日本百健ホールディングス株式会社へ　http--www.nihon100ken.jp-newpage6.html

　　　　　　　　　　*たとえ国健保、介護保、賦課方式年金が無くなろうと
◎最も安いランニングコスト50歳以上1か月４,000円

日本百健、健康法。とは老を病と考え、科学的に老を無くし、せめて50歳位の健康な体(体力、外見)のままで100歳まで保ち100歳まで仕事をしましょうと言う会です。（言うならば老化を遅らせる改革です）体感して頂、成る程なこれなら百健可能だな、と必ず思われます。
*健康法も熟睡や快便、が出来ないと駄目ですし、肩こり、４０肩５０肩等も、又冷え性等も起ら無い様でないと何にもなりません。
＊自然治癒力が増し、心身ともにしっかりしやる気が出ます、疲れ等々身体の改善、健康増進、等されます。
一例を挙げると、歳を取ると白内症が起こり進行が止められない、という今までの常識を覆し。起こり難いは自信を持って申し上げます

生涯実行して行きたいと思われるはずです。

（健康年齢倍増計画を進めましょう）
「健康、栄養科学本部」

世間では何歳になったのだから体はこの様になる、何歳なつたからこうだと言う既存の概念は捨てて下さい。意識改革をするのです。

「これからの社会は健康に努力し、老を病と考え、科学的に老を無くし、せめて5０歳位の健康な体のままで１００才まで保ち、１００歳まで仕事をしましょう。後は余生として健康で生きましょう、（言うならば老化を遅らせる改革です）但し自己責任が前提です。と言う研究会です」この事をテーマにこれから申し上げたいと思います。生まれてから大卒として２１歳迄、費用は大変な額です、それから働くのは３９年間です定年６０歳として、この比率を考えた時、余りにも効率が悪いと思いませんか。１００歳迄なら７９年間働けます。効率は非常に良いです。（６０からは当然スローワークです、十分なリフレッシュ休暇の後次のステップとして仕事に取り掛かります）この様な事を言うと前例踏襲主義の官役人は一笑に付すでしょう。６０歳定年後は仕事をしてはいけません、年金で暮らしなさい。ディケアー、介護も早期利用しなさい。と言う制度を官役人が作ったからです。今までの考え方で良いと言われる人は「従来派」とします多分この考えの方が多いと思います。一方そんな健康法が有るなら健康に努力し5０歳位の健康な体のままで（健全な身体に健全な精神）１００歳まで世の中に役立つ仕事がしたいと言う人、も出て来られると思います。この考えを「百健」と仮に呼びます。この二つのタイプに人は分かれると私は希望したいと思います。

今日の日本社会、このコンピューター時代において人間の健康程遅れた世界（政治、行政も江戸時代より前）は有りません。官役人、政治家、医者、業、と病気を治してナンボの世界です。健康を説いても一円にもならない、この方達が医療帝国を形成しています。

今やこの国の医療費は年間３４兆円（内１０兆円を国が負担）となり然も年何兆円と増え続けている。官役人は病気や介護をこの国の一大産業にしたいのか。戦後、マッカーサーの統治以降から延々と今の制度（国民皆保険、を作り上げた。その昔、「鉄は国家なり」と言ったが現在では「病気、介護、は国家なり」にしたいのか、とにかく後ろ向きな事を一大産業（テレビに出た医師談）にされてはかなわない。欠落しているのは「健康に努力した人は報われない制度。」だ。介護も７年前に返り在宅介護、家族が看る事。現状は施設に入れ後は行かない姨捨山と化。

医療業界もサービス過剰、お客様（患者）は神様だと言う経営方針はどう言うことか。又金持ちを対象とした病院が続々出来ているホテルの様な建物、待遇、フランス料理の様な食事、これらの病院は保険適用無しの全額自己負担が当然。又看護師さんもナイチンゲール精神は病人によりお止めなさい、時は戦場の負傷した兵隊さんでした。現代は生活習慣病等の横着病が大半です。「ナースコールは死ぬ前に」位にしてもらいなさい。

然し、医師、厚生労省、政治家、製薬業界とそれぞれお考えでおやりになっておられる事でしょうから、小生ごときは何も申し上げません。

以下は健康について私の所見を述べて見たいと思います。

◎健康は自己責任で守る、健康に努力した人が報われる社会にする。

一般的に人は健康を真剣に考えるきっかけは、病気になってからだと思われます。しかし長い人生生活を考えたら健康が１００とすれば治療の世界は0.1％に満たないと思います。従って人生で最も大事な事は健康であると真っ先に考え。（金だと言う人も有るでしょうが健康だと金はあまり要りません、貧乏人は、私の事ですが、健康になれです、金持ちに対しこの差位しか比べられません）なければならないと思います。皆様方はい何時も健康に関して気遣っておられると思いますが。病気になってから真剣に健康を考える様になったと言う事では一寸遅いと思います。例えて言いますと、喫煙者はタバコは健康に悪い（４０００種の化学物質の内多くの発ガン物質有り）と言う事が分かっていても、死んでも止めません、と言う方が大半です。然し個人差は有りますが３０〜４０年喫煙していると肺が詰まります、肺胞が壊れ弾力性を失い膨れてしまい、息を十分に吐くことが出来なくなり、呼吸困難、咳が止まらない、等こうなったら手遅れです、在宅酸素など必要になり、肺癌などにもなっているかもわかりません。ここで初めて健康を考える様になると思います。この様な一般的な今までの考えは捨てなければなりません。そして生涯健康に努力すると言う考えで毎日努力して行かなければならないと思います。（根気のいる事です）

日本社会では健康に努力している人としてない人も同じ扱いを受けています。バランスの良い食事をしないおお食いの人、尻から煙が出る位タバコを吸っている人、昼間からグデングデンに酔っ払っている人、長時間の労働をして休養を取らない過労の人等、高齢者で体を動かそうとしない人。今の国健保険制度では扱いは同じです。これでは健康に努力した人は報われません、不公平な社会です。従ってタバコは準麻薬扱いとして、喫煙者は国健保険９０％の自己負担。過度のアルチュウは９０％、過労５０％等々数字はともかくとして差は付けないといけないと思います。

◎健康法の第一条件はコスト、どなたでも生涯続けて行けるコストでなければなりません。日本百健健康法は全て揃って月額４０００円位
私は医師でも有りませんし医学書を読み明かした訳でも有りません。が２７年前から健康器具、健康食品とか商売として取り組んでまいりました。そのいろいろな経験から、最後、１７年前にたどり着いた健康法「百健」法を申し述べてみます。

私（妻も同じ）、はこの健康法を始めたのが４８歳の時からですが現在６５歳まで病気になつた事は有りません。癌、糖尿病、心臓病、等々有りません。血行が良くなります、皮膚（色艶張りしわ）も5０歳位で有ると思っています、頭髪も遺伝の要因有りますが何とか保っています。前立腺など悪くはなっていません。下部力失礼、現役。筋肉の衰えも有りません。同じく骨も。目も老眼鏡は要りません。気力も衰えませんむしろ攻撃的、（語弊、積極的）になると思います。頭の回転も速くなります。（パソコン修理が趣味）夜もぐっすり眠られます。それでは次にいきます。
現代の死因、癌、心臓病、脳卒中(全て生活習慣病の類)と上位準となっております。がこれを改善するが出来ます　　　　　nihon100ken

「健康、栄養科学本部」
細胞は50才〜？朽ちていく

それでは人間が健康で生きて行く為には基本的に、食事、働く（運動）睡眠となりますが、

＊この内食事と体の関係について主に考えて見たいと思います。ご存知の如く地球誕生から十

何億年、今から３５億年程まえ生命らしき物の誕生、それから核を持つ真核生物に進化するのに２０億年も掛かり、またまた長い時間をかけて単純なものから複雑な物へと進化そして最終的に現在の人類と進化し最高の生命体となりました。又先祖両親があって自分が生まれてきています。この事から自分の体は粗末には扱えません。

脳は現代の最速のスーパーコンピューターが何千台あっても勝てないし、体内で起こっている化学反応は世界中のコンビナート（ファインケミカル含む）が寄せ集まっても出来ません。健康を大事にしましょう。

＊食事についてですが三大栄養素、炭水化物、蛋白質、脂質、これにビタミン、ミネラルで五大栄養素をきちんと摂らなければ健康を維持出来ません最も大事です。そして食事と体の関係ですが人間の体は最小単位は細胞です。この細胞レベルで病気とか老化の予防を考えると。＊私見ですが健康な細胞分裂を保ち続けていれば、＊癌などの異常な細胞は取り付かない。つまり阻止、駆逐されるのではないかと考えられます。証拠に若い人４０歳代位（健康な細胞であると思います）の人は癌にはなっていません。（例外は有り）

＊体の仕組みと言うことで分類しますと、各臓器、細胞、脳と神経系、呼吸器系、消化器系、腎臓と尿路系、呼吸器系、内分泌系、血液と循環器系、生殖器系、感覚器系、骨格系と筋肉、等々

＊それでは健康な体とか体の細胞とかで、体の営みとかを考えますと。

＊細胞は細胞分裂、遺伝子発現、代謝、を行い人間の恒常性を維持する基本的な機構であります。そして細胞は生きていると言う事です。この細胞とか身体を健康に維持するには、

＊内分泌すなはち、内分泌器官によるホルモンを生産血液中に分泌、を良くしたり、

＊ビタミン、人間の体内では合成できない生物の生存、生育に必要な栄養素、例えばコラーゲンの生成など水素運搬体を必要とする代謝経路に必須、動物の生存に欠かせないアスコルビン酸は霊長類では体内で合成出来ない（他のほとんど哺乳類は合成必要分を賄える）ビタミンＣの事です。食物として摂取しなければ生きて行けません。又ビタミンＡも然りで重要な役割を果たしています。

＊又酵素、生体で起こる化学反応において触媒作用を示す生体関連物質、人間が食物を撮り吸

収してから輸送、代謝、排泄に至るまでのさまざまの過程に関与、物質を変化させて利用する場面において、酵素が関与しない場面は無い。酵素は渾然とした細胞内で必要な時に必要な原料を選択し、目的の生成物のみを生産する。然し微生物と同様加熱すると失活する性質。生命と不可分、この酵素の事も考えなくてはなりません。

＊又蛋白質、人体を構成する筋肉や血管、骨、皮膚、毛髪などの構成成分は肉、魚、乳製品、

卵、植物性蛋白質、を摂取することで胃やすい臓などから分泌される消化酵素によってアミノ酸に変わり、身体の蛋白質に作り変えられます。（体内で合成出来ない９種類のアミノ酸、必須アミノ酸と言う、食物からバランス良く摂らなければならない。

＊また中枢神経系（脳、脊髄）、抹消神経系（前以外）や関する＊神経細胞、機能は情報処理

に特化、動物に特有、入力情報が入った場合活動電位を発生させ他の細胞に情報を伝達、＊神経伝達物質（シナプスでシグナル伝達に介在する物質）の働きも考えなくてはなりません。

＊  又骨や歯、軟骨、骨と骨がつながる部分、＊血管の壁は細かい傷が絶えず生じます、
この修理もしなくてはなりません、血液中のコレステロールが血管壁に沈着するので気をつけないといけません。又血管の壁をしなやかに弾力を保たないと動脈硬化になりやすくなります。

＊心臓の働きにも気を付けなければなりません。

＊この他まだまだ多くの働きがありますがこの位にします。又いくら食事に気をつけても＊体を動かさないと駄目ですし人にやってもらう訳にはいきません、＊睡眠も十分取らないと駄目ですし、快便と言う事もあります。過労も避けなければ駄目です。又タバコ、大酒、も健康を考えるなら駄目です。

最後に

以上の様に細胞単位（私見ですが細胞の健康と言う事で考えた時、糖尿病等において膵臓の中にランゲルハンス島、グルカゴンを分泌する細胞、血糖量を低下させるホルモンであるインスリンを分泌する細胞、ソマトスタチンを分泌する細胞、膵ポリペプチドを分泌する細胞、の４種類の細胞魂。すい臓全体で１００万個以上あると言われている。このランゲルハンス島の細胞、膵臓

全体の細胞にも言えますが、この細胞を健康に保っていれば糖尿病等になりにくく、あとは体を動かしていれば食事制限などしなくてもよいのではと考えます。）とか身体とかで考えて体を健康に保つと言う事をすれば、いつまでも健康でいられるのですが、残念な事に人間は３０歳を過ぎた頃より、どうしても前述の身体機能が低下を見せ始めてまいります、そのひとつである内臓の働きも、悪くなります。普通の食事だけでは若い時のように機能的に吸収されません、ので前述の各種の営みが衰えを見せはじめます。それではどうすれば良いか。それはこれを補うためにどうしても栄養補助食品を採らなければなりません。それではどの位の年齢になつたら、又どの様な物。又金額的的にはどうか、あまり高額になれば経済的な負担になり長く続けられません。を採り始めると良いかと言いますと。下記記述

◎百健、１３０いちさんまる健康法、と言う研究会。

「これからの社会は健康に努力し、老を病と考え、科学的に老を無くし、せめて5０歳位の健康な体のままで１００才まで保ち、１００歳まで仕事をしましょう。後は余生として１３０歳位まで健康で生きましょう。又幾らでもお金を掛ければ良いと言うものでも有りません、費用対効果が第一、庶民が長期に渡り出費が可能な額でないといけません。そして但し自己責任を前提。と言う研究会です。

この健康法は前述のとおり私が１７年前より（妻も）始めた健康法ですが、今ではお医者

さんも理にかなっていると、使っておられます、又若い人他使用。

私のこの健康法、（１００％絶対的と言う事では有りませんので）を元に皆様方が体感していただき、なるほどこれなら百健可能だな絶対生涯実行して行きたいと思われるはずです。＊ 尚、勿論私が１００歳や１３０歳になってはいませんが、前述の健康体を維持しています、気力が有ります。この分で行きますと可能と確信しておりますので、お間違え無い様願います。是非百健、健康法採りいれて見て（使って見て）下さい。

*この健康法の目的、
これからの社会は健康に努力し、老を病と考え、科学的に老を無くし、せめて5０歳位の健康な体(体力、外見)のままで１００才まで保ち、１００歳まで仕事をしましょう。後は余生として１３０歳位まで健康で生きましょう、（言うならば老化を遅らせる改革です）
*根拠、処方
人間の健康は残念な事に３０歳を過ぎた頃より、どうしても前述の身体機能が低下を見せ始めてまいります、そのひとつである内臓の働きも、悪くなります。普通の食事だけでは若い時のように機能的に吸収されません、ので前述の各種の営みが衰えを見せはじめます。それではどうすれば良いか。それはこれを補うためにどうしても栄養補助食品を採らなければなりません。そして細胞レベルで考えて細胞を何時も活性化させ代謝を良くし、健康にしておくのです。
この事は一例を言うなら肝心なコンピューター頭脳の働きも良くなりいつまでも認知症等になりにくいのではと考えられますし、目の細胞も良くなり、白内障も防げるのではと思いますし。糖尿病、癌の発症や、動脈硬化も防げるのではないかと考えられます。それではどの位の年齢になつたら、又どの様な物。又金額的的にはどうか、あまり高額になれば経済的な負担になり長く続けられません。を採り始めると良いかと言いますと。

＊上記栄養補助食品は全て認可（医薬品もあります＊一般用医薬品、第３類　(比較的 リスクの低い物、購入者への情報提供、法的に規定はなし)された物ですから安心してください。 


◎    ５０歳前後位からの場合一日当たり１３３円となります。これなら長期に渡って続けられると思います。
この他の栄養補助食品は要りません、ついでですが、ミネラルウォーターなど飲んでいる方等余り効能が無いのに余ほどお金がお有りか分りませんが、水道水又は沸かして冷ます、ペットボトルに詰める、で十分です。このお金があったら購入出来ると思います。長い道のりですから節約を心掛けましょう。

＊＊＊一日も早い研究会の入会を希望致します。＊＊＊

*健康法も熟睡や快便、が出来ないと駄目ですし、肩こり、４０肩５０肩なども、又冷え性等も起ら無い様でないと何にもなりません。

◎　併せて体を動かさなくては健康は絶対維持出来ません。動物の宿命です。基本的に１日に、頭（噛む、歯槽膿漏改善にもなる、後述）手（腕立て伏せ計５０回、３回から４回に分けて）足（普通歩き７００ｍ）胴体外全身（動かす体操、計１０分２回から３回に分けて、後述）ほか、男性、前立腺肥大等予防、女性、クシャミ等の尿漏れ外予防（骨盤底の鍛え）等両者の体操、と言うより姿勢、横着もの向き、計５分２回に分ける（後述）。

最後に百健、１３０いちさんまる健康法、と言う研究会。の将来の方向性ですが。

行く行くは皆様方１３０歳まで、例えば月６万円で食と住と健康を会により保障。システム化しあらゆる物をローコスト化して行けば可能と思われます。例えば将来的に、住の問題がお有りの方、同じく基本的な日々の暮らし、食事等で不安な方。セカンドビレッジの開発（軽作業ワーク工場併設）と住宅（菜園付）、食事等のシステム化で対応し可能と思っております。今日年金者が要求している、現役時代の５０％の生活を保障しろ、と言う様な派手な生活より。誰の世話にもならず地道に生きる、生活のランニングコストを下げ、自然に囲まれた太陽の下でいかに楽しく働き暮らすかと言う事です。この様な生活を皆様と一緒になり提供したいと思っています。

　　　nihon100ken

*以降は当会代表が持論に基づいて政治行政について各方面に持論を展開しております文章でが(これからの日本に付いてこう有りたいと)、ご入会の会員様とは関係御座いません。会はあくまで健康についての会で御座います。
***追伸。健康に努力する社会になってもらいたいと言う思いから激しい言葉となっている事をお許し下さい。

◎健康法の第一条件はコスト、どなたでも生涯続けて行けるコストでなければなりません。日本百健健康法は全て揃って月額４０００円位

◎健康指導士。健康立国をめざすに当たり、高等学校、大学等で健康に関する、（主に生活習慣病等）一年間の学習，単位で健康指導士の資格を与え、健康立国をめざし、国民の健康を気遣う事に心がけ、その奉仕活動にあたる事も出来る。勿論自分の知識として持っていれば良く家族内に限定してもよい。

*アメリカでは自分の体に相談、余程の事が無い限り医者に行かない。大抵の薬が自由に買える為。

◎   国健保の自己負担の改正と保険の一元化。官役人が官政業のトライアングル制度の確立のた

め国保昭和３６年国民皆保険により、医療業界は巨大な金が入る様になり大病院建設ラッシュ、医院しかり。それまでの何万倍と拡大をして行った。時の武見医師会会長に政治家はちょうちん持ちとなり、この後ろ向きな事を一大産業とした。病は国家なりとした。医師はそれまでは比較的貧乏、質素か、で、失礼、現金払いのため患者が少ない。社会的に医師としての自覚（金儲けは考えない）があり、車社会前の事も有るが往診にも気軽に来てくれた。その後この制度により医師は大名となり、保険が有るので屁をひっても医者に行くようになり、横着病の外来が長蛇の列が常識となり大忙しの大繁盛。地域高額所得上位。金儲け第一主義の確立。特権階級を自覚が常識になった。国民も神と思っている。医療関係者はわが国の医療費は国際的に見ると大変少ない、又医療の評価は世界一高い。と正当化した発言、しかし日本は先進国でありどの分野においても、世界のリーダーとならなければならない。この事を考えた時、医療費超多の国家に他ならない。又肝心な事は、日本の現状は健康に努力した人、健康に努力してない人、が負担率が同じと言う事は不平等となり、同制度の欠陥である、生活習慣病においては自己負担を６０％とし、その他現行率。また健康に努力して医療機関に掛かるのを一定の最低限度しか掛らなかった人、１年を単位として翌年掛金の７０％が返還される。又タバコの喫煙者は準麻薬として全ての治療について９０％自己負担、昼間から大酒を飲み過度のアルコール中毒の人も全ての治療について９０％自己負担、又７０歳以上については以下の人と同じ３０％の自己、７０歳以上はよほど健康に努力しないといけない、高齢者でも動かざる者全て自己負担を例えとする。この様に健康に努力した人が報われる社会にしなければならない。現在の日本社会は何事にも厳しさに欠けた社会にしてしまっているのでこれを改める。将来はレセプト（自己負担額を除いた医療費を支払審査機関を通じて国、健保険等に請求する為の明細書）の費用はデッドコストとなっているので（現在何兆円と無駄なコストが掛かっている）、保険制度を無くし（健康に努力した人が報われる）自己負担とする。手術等の高額医療費の対策は可能。又保険の国保に一元化（不公平を無くす)

◎    前向きな施策と後ろ向きな施策どちらが重要か、と現代の子捨て谷。官役人、政治家、業者と

老人産業、老人医療、デイケアー施設、介護、老人ホームに力を入れ一大産業（この産業を国家なりとしたい）にしたい。まったく後ろ向きな産業だが、超美味しい世界で有る。年金を持っている、各保険支出の上に介護、医療費不足分は地、国が出す、票を持っている、とにかく金を持っているので上記の連中がまぶれついている。前向きである将来のある子供は世間から取り残されたのか。その昔日本に「おば捨て山」と言う風習が有りました。現代を生きる小生には作りばなしだとしか思えませんが全国に渡ってその様な地名が文献では残っています。要するに貧しい村の（政治）掟で６０歳に親がなったら子はその親を山に捨てに行かなければならない。と言う民話。私は戒めとかで、年をとったら身を引き若い者にまかせようと言う例えばなしで有ったと解釈しますが。子が親を背負い山に捨てに行くと言う事などは現代人にはウソであるとしか理解出来ないし、そんな恐ろしい事は勿論絶対に出来ません。然し考えて見て下さい、現代の日本ではこの逆の現象が起きています。お年寄りは上記の制度で税金を使って生きています。票の無い子供は親が政治行政に全く無関心の為、やれ野球だとかサッカーだとかにうつつをぬかし（知らない間に官役人と政治家が作って下さったのです）子供さんや自分達はこれらの大きな借金を背負わされています。生まれてくる子供は生まれたとたん数千万円以上の国地方の借金、年金の負担、その他の税負担で、一生ではそれ以上の借金を背負わされていると思います。宗教の与党党（J党のＫを握り、同党支配）など年金年金といって全く知らない人から年金を貰う賦課方式が最良の制度だと言って票をさらっています。

国民が旅客機に乗り合せました、直後官役人と政治家と取り巻き業者が燃料を食ってしまい、残り少なくなりました、目的地まで行くには、機体を軽くしなければいけません、分からない部屋で官役人と政治家が小さい子供から順に子供を機外に放り出しています、子供は死にませんが借金の谷に落ちます。子供の両親は知らないのかノーテンキなのか、良い飛行機（日本）だ、良い旅行（政治）だと言ってハシャイでいます、これらの大人達も何時の間にか、官役人と政治家により搭乗券が「借金底無し沼行き」にすり変えられました、もう直ぐ大人達も放り出され、死にませんが借金底無し沼へと落ちて行きます。しかし、安心して下さい。官役人と政治家両者の取り巻き業者、お年寄りは目的地に着きます。これは現代版日本昔し話ではありません、寓話で無く実話なのです。この事を考えた時、これから前途ある子供をさておいて、幾らでも長生きして下さって結構ですが、ご自分の費用で（自己責任）お願いしますよ。と言う事になると思います。

姨捨では息子は捨てた母親を又つれに行き家に隠しました。若いお母さんお父さん、直ぐ様飛行機を強制着陸させ、子供さんを早く借金の谷から我が家に連れて帰りなさい。そして地面に着いた社会、自己責任の社会で暮らして下さい。

◎介護保険の廃止、介護も７年前に返り在宅介護、家族が看る事。現状は施設に入れ後は行かない姨捨山と化。全額自己負担。民間デイケアー、介護、を一大産業としたい官役人は介護保険制度を作り己が人件費で中間搾取。また官役人、政治家、業者（施設）は一体となって補助金、運営費（保険、税金）、はこもの（施設建物）工事がほしい建設業界、なとが税の取り合いが行われている。補助金や運営費の不正請求の表面化でも有るように、費用請求しただけ国県市町村は支払う。利益だけがほしい業界、何でこの施設に全国展開が要るのか。これでは真の産業界は馬鹿らしくてやってられない。保険や税金を使って何十年もの間食事を食べさせ、風呂へ入れ、糞や小便を取ってもらいながら生きる事が国の義務か、福祉か。然し今までテレビ新聞に出た人はこれが福祉だ、福祉だとさけぶ。小生の県では嫁要らず観音という寺があり嫁に手間を掛けずに死ぬ事が出来るとお年寄りが大勢お参り（バスツアー、車）していた。しかし官役人が保険や税金を使い上記の作業を何十年でもやりましょうと約束法制化。した後はこの話がプッッリと途絶えた。純真な気持ちは何処にいったのか。この様な訳で上記同様健康に努力した人が報われる様に、介護保険は止め全額自己負担。本来家族が見るべきもの、みられないなら金を出せ。但し身寄りが無く貧困等の生活困窮者はその限りでない。

◎福祉のはきちがえによる福祉用語乱用の禁止。今日老人ホーム、介護施設とか後ろ向きな事を一大産業としたい、官役人、政治家、業者はなんでもかんでも福祉福祉といえば、この世の最高、至極の行い善行の様な事を言っている（福祉とは辞書によると、さいわい、幸福）（その昔は本当に困った人が（支援や介助をうける）対象であったと思います）が実際は金設け。私は福祉（社会福祉）とは社会保障の一環で未成年者（私は義務教育終了時迄と思います）。障害者、貧困者、が対象に限定。何人もなる万人がなる老人、（未成年者と違い今まで働いて来た又大きな資産を持っている人も多い）に対して福祉と言う言葉は当てはまら無いと考えます。福祉のはきちがえだと思います。自然の摂理に逆らう、禁じ手、に手お出す、は年間、保険、税を100兆円使っても老人、家族は満足しないでしょう。日本は老人の為に国が滅びます。したがって公共の老人対象の諸施設での福祉用語の削除（民間での規制は難しいと思います、民間での福祉と言う言葉はイコール詐欺と言う言葉になります、例、福祉車両＝サギ車両）。ＮＰＯ等々の福祉用語の禁止。福祉の乱用となる。

◎    死の教育。戦前は人生５０年と言ったそうです。私見ですが人の死を考えた時５０歳まで生

きたら、大抵の事（人生の出来事、経験）はやって来たと思います。「何時死んでも良い（何でもやって来た）思い残す事は無い」と私は考えます。成人式の時言われたと思いますが、これからは酒もたばこものめます、・・・・とあり、法、公序良俗、に反しなければ何をしても良いのです、自殺しても構いません。未成年者（小生は義務教育迄）の様に国の保護とか有りません、たばこを吸おうが大酒を飲もうが構いません、不摂生(健康に気を付けない事)。仕事をしようがしまいが構いません。ですが大人（自己責任）として社会に役立ち生きていかなければなりません。で何を言いたいかと申しますと。５０を過ぎたらもし死を迎えるようなことになった場合上記の如くいさぎ良しとしたいと思います。何かが有ったので此処までの命なんだと。因果応報(考えや行いの善悪に応じて、そのむくいが来る)税金を使って迄生きながらえなくとも良いと思います。我が国では死の教育はなされていません。私ごときがこの人間の尊厳まで立ち入る事は出来ません。各自でこの問題はお考え下さい。考えが決まれば楽になります。百健１３０いちさんまる健康法を取り入れ。

*アメリカでは自分の体に相談、余程の事が無い限り医者に行かない。大抵の薬が自由に買える為。

◎生活習慣病の薬。（糖尿病、高脂血症、高血圧、高尿酸血症など）は誰でも買える世の中にします。日本国では官役人が薬剤師界の利益誘導からか近年、医薬分業（１２００年頃西洋での暗殺防止が起源、近代では通用しない理屈）院外調剤薬局と言う本末転倒の世界を作り出し、診察した医師（医師は自己調剤が一部認められている）よりも上の立場に置き、薬剤師は神様扱い（医師も神様扱いたが薬剤師はその上）とされた、そして薬剤師は国民から薬を取り上げ、自分の独占的な裁量下に置いた、この事は、日本国民の命を握っている事となり（神か）、重大な人権侵害である。又官役人により年々権限を強化。医師は院内でスタッフに指示、薬を出せばよい。薬剤師は製薬のみに専念。この事に鑑み、比較的軽い病気、病気とも取れない様な病気、別に医師による治療などしなくても良いと言う病気（バランスの良い食事をしないおお食いの人、運動不足やタバコ、大酒）。で有る生活習慣病に関する薬、処方せん医薬品（処方を外す）、非処方せん医薬品の別無く個人が誰でも買えるようにする。但し応急的、試験的な試みの上、長期使用を試みる。基本的に健康を維持、努力していれば薬はさほど要らない。ネット検索による薬オタクの出現期待。効能書の添付を義務付ける。個人は自己責任において服用する。（何の為に高等教育を受けて来たのか分からない）薬用量、時間、副作用、とか特異体質や過敏症等を調べ服用。具体的に言えば抗高血圧薬（降圧剤）血圧を下げる薬、血流を良くする薬、抗生物質など自由に買える。ドラッグストアー等市販薬の販売での薬剤師従事の廃止、なんの説明も無くただ資格者を置くだけでよいという現制度、現官役は倒産で追放。

◎介護施設、老人ホーム、のキャッチフレーズ「やがて行く道」が常識として定着しています。既存の老人の様に全ての人がなる。この考えを否定する人はいません、常識として気付きもしません。常識を打破しようとは思っても見ません。医者は本当に要るのでしょうか、江戸時代は居ないと言っても過言ではなかった。病老と既存の概念が定着。年を取ると目、関節、脳、と老化あちこちが痛くなり老人となり医院病院通いが日課やがて介護にお世話になる。人々は疑問を持たず誰も疑問も持たず概念超えようとはしません。既成の事実としてとらえています。

しかし私は反対の道を行きたい。健康でせめて５０歳位の体のままでで百歳位まで仕事をして何か世の中に役立ちたと思っている方が有りませんか。概念を変える努力をしてみれば人生は変わるのではないでしょうか。時代は既に変わっています*最も重要な事は健康に努力する事であり、官役人、全ての政治家は病、介護を国家の柱とし同税金を大量投入すると言う。自然の摂理どうりにすればこれらら先も税金投入は不必要。65歳以上の無年金者９５万人は官役人、がつくった制度に逆らい官役人により人間とみなされず抹殺された。期間不足も現代の若者の年金未納不信はこの制度が現受給者の食い逃げ。官役人の中間搾取、経費により必ず破綻すると信じている。◎仕事も当てにならない今日、明日の社会、全国民に仕事を与える事を法制化の上、税金、皆健保険、皆年金保険、皆介護保険を取る事だ。
*国家はあらゆる保険、怪しげ、どろどろとした怨念有り。と言う制度に関わるべきでない。税により最低限の事
だけにする。小零細業経営者、従業員の半額負担が出来ず、国保も払えず。

仕事も無いままならない現代を生きる若者を皆保険制度から開放させてやれ。

社会主義の国家では無い。年金制度は廃止。今まで掛けた人には掛け金を返し。現行の消費税を高齢者に手当てとして支給。４万円程度(少ないという人間は働くなり資産を売るなりし、またまだ言う利己主義者は死ねばよい)。長期に渡る事務費役人の中間搾取もゼロとなる。未来永劫に続けていける。病気を尊ぶ官役人、政治家。「健康に努力しなさい」は禁句とする。
◎高齢者医療費、が全体の半分以上、こんな国は存続しない。自然の摂理に逆らうは禁じ手に手を出す事。病、介護、を国の柱にしたい役人、自公政治家、老人介護、終末医療、透析、臓器移植、先端医療と保険診療をエスカレート。動け無くなれば一人何百万円何千万円保険金、税金を使っても無駄に終わる。高齢者は健康に努力し自己責任の世の中にしなければならない。

医療費年３６兆円(内１２兆円を国が負担)の税負担、介護の税負担１０兆円等で年２２兆円の税負担を0とする。将来破綻間違い無し。厚生省役人、自公政治家、業の中間搾取による各保険年金。これらの無駄な搾取を無くすれば医療の無料化が可能。(条件有り)

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特急特別の記述。

財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」/矢野康治――文藝春秋特選記事【全文公開】

「文芸春秋」11月号の特選記事を公開します。文/矢野康治(財務事務次官) ◆ ◆ ◆ 　最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねばひき様でさえあると思います。 　数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます。 　かつ松下幸之助さんは、「政府はカネのなる木でも持っているかのように、国民が助けてほしいと言えば何でもかなえてやろうという気持ちでいることは、為政者の心構えとして根本的に間違っている」と言われたそうですが、これは古代ローマ時代のパンとサーカスです。誰がいちばん景気のいいことを言えるか、他の人が思いつかない大盤振る舞いができるかを競っているかのようでもあり、かの強大な帝国もバラマキで滅亡(自滅)したのです。 　私は一介の役人に過ぎません。しかし、財政をあずかり国庫の管理を任された立場にいます。このバラマキ・リスクがどんどん高まっている状況を前にして、「これは本当に危険だ」と憂いを禁じ得ません。すでに国の長期債務は973兆円、地方の債務を併せると1166兆円に上ります。GDPの2.2倍であり、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている。それなのに、さらに財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っているのです。 　あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです。 「心あるモノ言う犬」としてお話ししたい 　このままでは日本は沈没してしまいます。ここは声だけでも大きく発して世の一部の楽観論をお諫めしなくてはならない、どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います。 　諸々のバラマキ政策がいかに問題をはらんでいるか、そのことをいちばんわかっている立場なのに、財務省の人間がもんもんとするばかりでじっと黙っていてはいけない。私はそれは不作為の罪だと思います。 　かつて“カミソリ後藤田”の異名を取り、名官房長官と称された後藤田正晴さんが、内閣官房の職員に対して発した訓示、いわゆる「後藤田五訓」の中に、「勇気をもって意見具申せよ」というのがあります。 　大臣や国会議員に対して、ただ単に報告や連絡を迅速に上申するだけでなく、それに的確に対処する方途についても、しっかりと臆せず意見を申し述べよと言っているのです。「決定が下ったら従い、命令は実行せよ」ともあります。役人として当然のことです。 　私は、この五訓は吏道(役人道)の基本を見事に示していると思います。私たち国家公務員は、国民の税金から給料をいただいて仕事(公務)をしています。決定権は、国民から選ばれた国民の代表者たる国会議員が持っています。 　決定権のない公務員は、何をすべきかと言えば、公平無私に客観的に事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること。しかし、これはあくまで基本であって、単に事実関係を説明するだけでなく、知識と経験に基づき国家国民のため、社会正義のためにどうすべきか、政治家が最善の判断を下せるよう、自らの意見を述べてサポートしなければなりません。 　ここ四半世紀来、政治主導とか、官邸主導といった言葉が標榜されてきましたが、だからといって単なる“指示待ち”を決め込むとか、下されようとする政治判断に違和感を禁じ得ないような場合でも、黙してただ服従するのは、あたかも中国歴代王朝の宦官であり、無為徒食であり、血税で禄を食む身としては血税ドロボウだと思います。落選するリスクもなく、職を失うリスクにも晒されていない公僕は、余計な畏れを捨て、己を捨てて、日本の将来をも見据え、しっかり意見具申せねばならないと自戒しています。 　私は、国家公務員は「心あるモノ言う犬」であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が「2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき」と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。 「不偏不党」――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません。本文：8,718文字

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コロナ直言　蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ　奈良県知事・荒井正吾氏

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ。　　　　　　　画像】 奈良県の「感染傾向」を大阪府と比べてみる

感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。

専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。

重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のいないところに弾を撃つようなものだ。

■全国では重点措置の適用が広がっている

同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。奈良は追随しない。

第５波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった。「（要請を）出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。（飲食店の）時短が病床数に関係するとは思えない。

感染症対策で最も必要なことはエビデンス（証拠）だ。日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない。その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ。

これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。薬の効果を確かめる実験でもそう。この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ。

国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。これをすると感染リスクが何％増える、これをすると何％減るということを検証してほしい。新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。

■奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける

日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。今は感染予防の４原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。（聞き手　田中一毅）

あらい・しょうご　東京大法学部卒。昭和４３年に旧運輸省（現国土交通省）に入省。観光部長や自動車交通局長、海上保安庁長官を経て平成１３年に参院選奈良選挙区で初当選し、外務大臣政務官などを歴任した。１９年、奈良県知事選に初当選し現在４期目。

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 大和田　潔先生発言

東京オリンピックが7月23日から始まる。感染対策のため、多くの競技が無観客で行われる見通しだ。医師の大和田潔さんは「日本のコロナ重症者は、5月26日の1413人をピークに減少を続け、400人弱まで減った。オリンピックの無観客開催は今すぐ見直すべきだ」という――。 感染拡大の一方で重症者は減少傾向■無観客オリンピックを見直すべき理由 　東京オリンピックは無観客の方針になっています。 　一方、私たちはこれからコロナの世界流行の状況があまり変わらない中でも有観客で開催される次の北京オリンピックの大成功を、遠くからながめることになるでしょう。そして1年延期して準備を重ねたにもかかわらず、無観客で終わるさみしい東京オリンピックと比較されることでしょう。 　コロナ大流行中で行われた欧州サッカー選手権(EURO)は有観客で大成功、テニスのウインブルドン選手権(英国)は有観客・ノーマスクで大成功。さらに大リーグのオールスター戦(米国)もほぼ満員・ノーマスクで実施され、成功している様子をご覧になった方も多いでしょう。ホームランダービーでも盛り上がりました。 　欧米では1日に数万人陽性者を出しながらも死亡者が少ないので、陽性者数を気にしない方針へ舵をきりました。そして、7月13日早朝に時事通信から「英、コロナ規制ほぼ全廃へ」という記事が配信されました。 　一方日本では、専門家会議や医師会が状況を鑑みて「この状況でオリンピックをやる意味がわからない」といい「普通やらない」と否定的でした。小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会も、無観客を公約に掲げて都議選を戦い、選挙後も無観客の意向を貫いています。 皆さんもご覧になっている今年の高校野球やサッカー試合と同じくらいの有観客で、パブリックビューイングで国民がアスリートを夏の公園で見れたらいい、可能なら新国立競技場でもアルコールを楽しめたらいい、と計画していた東京都職員や中央政府も萎縮してしまいどんどん味気ないものになっていってしまいました。　最後には、オリンピック=政府=「国民の敵」のような構図にまでなってしまいました。聖火ランナーに水をかける人まで現れました。 私は、オリンピックの無観客方針は状況判断の誤りだと思っています。コロナ共生の時代になり、全体主義が終わったと考えています。有観客にして個人の責任で観戦したい人に門戸を開くべきだと思っています。

ウイルス対策の失敗と誠意の欠如 　私は、2つのことをずっと疑問に思ってきました。 　一つ目は、日本のコロナ対策を先導する専門家会議、医師会、都知事がコロナウイルスの性質や状況判断を間違い続けていること。二つ目は、彼らが制限だけを政府に助言し、私たち国民に誠意や善意をもって有益な施策を打ち出さなかったことです。 　さらに政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、15日の参院内閣委員会の閉会中審査で「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べました。緊急事態宣言への「慣れ」を問題視しているわけですが、「慣れ」ではなく、国民自身が状況を理解し、彼ら専門家のアドバイスに沿って出された緊急事態宣言の意味を見い出せなくなっただけに過ぎません。 　前回記事で示したように、日本のコロナ感染状況は最初から「さざ波」でした。そんな状況を恐怖に変え、初期治療の紹介もせず、医療設計を怠って医療逼迫(ひっぱく)を放置しておきながら何を言っているんだろうと思っています。いまごろになって東京都医師会長がラジオで治療薬として期待されるイベルメクチンに言及する始末です。 　高齢者がワクチンで守られ、死亡数が激減している状況になりました。だからこそ、今からでもオリンピックを有観客にして国民全体で盛り上げていくべきだと思っています。 　その経験はいろいろなことに役に立つでしょうし、何よりも国民の士気や消費ムードに大きな良い影響をあたえて日本を復活に導くはずです。議論を重ね困難を乗り越え楽しい未来を紡ぐ大人たちを見ることは、若者たちにも良い影響があると思います。 ■「感染拡大」の一方で、重症者は着実に減っている 　連日、テレビでは「感染拡大が止まらない」とか「ワクチン接種率が低い」といまだに喧伝されています。しかし、実際は日本の陽性者数は数千人で、制限が撤廃された欧米の数十分の1、1日ごとの死亡者数も減少傾向が続いています。 　ワクチン接種率が低いという議論もありますが、国によってコロナウイルスの被害は異なりますので国民全体への接種率は意味を持ちません。 被害を受けた世代が接種したかどうかが重要です。ワクチンは被害を減らす保険のようなもので、必要とされる高齢者接種によって十分機能しています。

日本では明確に高齢者に被害が集中していました。厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値、令和3年6月30日18時時点)』によると、80代以上の死亡率は50代の47倍、40代の100倍以上です。 　全国各地で入院中、入所中の高齢者にまで接種が完了しつつありますから、ほぼ完了したと考えて良いと思います。この点からも、オリンピックの無観客方針が非科学的な政策決定であるかがうかがえます。 　日本には様々なアドバンテージがありました。 　昨年から私は自身のブログにもつづってきましたが、日本は自ら持っているアドバンテージを捨てて自滅の道を進んできました。何よりもウイルスに打ち勝とうとする積極策が一つもありませんでした。以下はその一例です。 ---------- □ コロナは国別に被害が異なり、日本の流行被害は比較的小規模であることを無視して恐怖をあおった □ 無症状が多いウイルスであるが、PCR検査によるクラスター追跡で封じ込めを画策し破綻した □ 国産のステロイド吸入、イベルメクチンを持っていたにもかかわらず、初期治療を行うことをしなかった □ 初期診療設計を怠り、医療の逼迫を招いた □ 全国の医療者でうまくやっているモデルを紹介していくことなどをしなかった □ 国民どうしの接触をたち、自粛によって陽性者を減らす施策に傾倒したため人災となった ---------- ■「感染者数」だけで判断してはいけない 　「感染拡大」という言葉もしっかりと吟味する必要があります。政府やメディアでは、検査陽性者を「感染者」と呼んでいます。しかし、実際はその全員が「発症者」ではないのです。その点に触れず陽性者数を発症者のように「感染者数」と呼んで情報を垂れ流すのは狡猾(こうかつ)だと思います。 　このウイルスは無症状の人が多く、陽性者数は調査数に比例します。熱や咳で医療機関に来た発症者を調べるインフルエンザの発症者数の計測と違います。 　インフルの流行時期に、その無症状の人をクラスター追跡することはありません。私は、コロナはすでに日本全国に薄く無症状で広がっているので調査数に応じて陽性者数が認められるだろうと思っています。 素直にメディアから流れる情報を見れば東京の感染状況は、他県の数百倍から1000倍規模でコロナが大流行しています。他県は数人のところもあります。常識的に見て間違いでしょう。感染力の高いウイルスが東京にだけに1000倍も集中して流行することは考えづらいと思います。　なぜこんなことになるのか。調査件数が大幅に異なっていることが最大の原因です。 東京は1日あたり1万件以上検査が行われていますが、他の道府県は1日の検査数は数百件程度です。ちなみに東京の陽性者は20代〜30代が中心です。これまでの統計では彼らは無症状や軽症の人々です。ゆえに東京では「感染が広がっている」一方で重症者も死亡者も減少しているわけです。連日報道される感染者数は、調査基準が異なり比較できないうえに被害に直結しない数字を示し続けているだけです。

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「若者にはワクチンは必須でない」その理由 　軽症者や無症状者の若者の積み上げられた数を見て、小池都知事は「若者に感染拡大 感染対策とワクチン接種に協力を」と述べました。 　(東京だけ突出して)陽性者数増大→若者に陽性者が多い→(被害増大がないことは無視)→東京の若者にワクチン接種増加のシナリオではないかと思ってしまいます。 　私は、コロナウイルスで被害のない若者にはワクチンは必須でないと考えています。よく言われる副反応からではなく、必要がないことと症状なくウイルス感染した方が有利だと思っているからです。 　ワクチンで得られる免疫は、S抗体と呼ばれる単一抗原に対してです。ウイルスそのものに感作されるとN抗体だけでなくウイルスのさまざまな部位に対していくつもの免疫を得ることができます。この獲得免疫の方が有益です。水疱瘡ウイルスのように軽症で済んでしまう若いうちにコロナウイルスに感染しておく方が、水疱瘡ウイルスと同様に有益だと私は思っています。 　私たちのように兵隊として現場で働く医師たちは、何が患者さんに一番有益なのかを考えて診療しています。小児科の先生も内科の先生も弱毒ウイルス感染による「生ワクチン接種」の意味を良く知っているはずです。 　町医者より、ウイルスを専門とする専門家会議は、なぜこういった有益な議論はしないでしょうか。 ■「行動制限だけに頼れない」という専門家の驚きの発言 　尾身会長が新型コロナ対策について「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べたとお伝えしました。今後は、ワクチン、検査、二酸化炭素モニター、下水分析などを追加していけば国民の理解が得られるかもとも述べました。 　国民がこれまでやってきた休校、ステイホーム、3密回避、アクリル板、禁酒は「もう頼れない」ことになりました。そのため検査類を追加してやっていきたいとのことです。 　私たちは、どんな時もマスクをし、商売を犠牲にして倒産を増やし、子供の教育を犠牲にし、失業と貧困を増やし、児童や女性の自殺者を増やしながらも全力で対策に協力してきました。 　それを「もう頼れない」と言われたら普通は怒ります。国民の必死の努力が評価されず順位が下水分析ぐらいに下がった失礼な話だけでなく、科学的検査に投資してコロナウイルスの追跡を極限まで続けると言っています。 　ここまでくると皆さんも「はぁ？　　付き合い切れない」と思われるのではないでしょうか。ウイルスの感染対策は、国民の被害を無くすことだったんじゃないでしょうか。下水をPCR検査してウイルスがゼロになるまで経済抑圧を続けるのでしょうか。

尾身会長は、新たな検査への投資をすると良いと述べています。全部税金です。私たち国民の自由は制約を受けたまま、意味のない検査に負債を広げる意見です。これでは、日本が滅んでしまいます。弱毒化し市中感染になったコロナのゼロを目指す予算を、がん治療や創薬、新規ワクチン開発などに投資する方が有益でしょう。　こういった人々が昨年から政府を動かし私たちの生活と経済を破壊してウイルスの実際の被害以上の人災になっていたのです。 ■個人の自由を犠牲にする必要はなかった 　私たちは、公共の利益のため自分を抑えよく頑張りました。若者も他のために多大な犠牲をしいられました。こういったものを全体主義といいます。 　全体主義が必要なときは、個を犠牲にするほど危機が命に切迫しているときに限られるはずです。ところが、高齢者にワクチン接種もすすみ重症者や死亡者が激減するにしたがい国民は冷静になりつつあります。コロナウイルスは海外に比べると小さな被害だったことを冷静に振り返れるようになりました。 　私たち現場の人間は昨年からそのことに気がついています。日本の人々を破滅から守りたい一心で、私自身、プレジデントオンラインでコラムをつづってきました。たとえ「異端者」と言われようが、真っ暗闇に閃光弾をあげる気持ちで情報発信を続けてきました。 　時間が経過して「異端」ではなかったことが明らかになったでしょう。全体主義的な施策を続けるべき危機が存在したのかまで危うくなってきました。その状況でさらに「行動制限だけに頼る時代は終わり」の発言です。 ■ゼロコロナは永遠に実現しない 　人間は、不安になると権威にすがりたくなります。そして言われた通りにしていれば安全だと思って不自由でも、小さな安心と幸せを得るために「言いつけ」を守るようになります。 　そして厳しい「言いつけ」があればあるほど頑張って守り抜き、より強固な安心を得ようとします。さらに権威者に指示されてもいないのに、違う行動を取ろうとする人々を罰するようにもなります。 　これは為政者に支配され、利用される不幸のスパイラルです。 　「自分で考え自由を得て行動すること」は、少し勇気のいるチャレンジかもしれませんが不幸や破滅に陥らない大切なことです。 　専門家会議や医師会、都知事のこれまでの認識や、私たちに課された制約が誤りであったことは明らかです。「ゼロコロナ」の世界も荒唐無稽のことであることが国民の多数意見になったのではないでしょうか。

前へ国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は来日後、ほとんどの競技会場で無観客とすることが決まったことを受け、選手たちに「五輪の無観客開催に理解求める動画メッセージ」を伝えました。 　このような世界潮流から外れた島国の中で、なんとかして大会を開こうと思ったのでしょう。感染対策やウイルスへの恐怖が世界基準で見ると荒唐無稽のものであっても、大会を行いたいという気持ちの表れだと思います。幸いバッハ会長は、今でも有観客での開催を望んでいるようです。 　それに呼応するように、テニスのジョコビッチ選手も、オリンピック参加を表明しました。有観客の中で繰り広げられる熱戦を、皆さんも観戦したいと思いませんか？　　他の競技も、超一流選手たちが日本にやって来てくれます。 先述の通り、日本よりコロナ被害が大きい欧米では、ノーマスクによる有観客のスポーツ大会が既に行われています。野球もサッカーも有観客ですし、夏の高校野球ではブラスバンドによる応援が可能で、2年ぶりに復活した地域もあります。被害が少ないはずの日本で、なぜオリンピックは有観客が実施できないのでしょうか。大きな矛盾です。専門家委員会、医師会、都知事の誤った判断は、日本のコロナ対策に矛盾を生じ政府と国民が迷走することになりました。　政府のコロナ分科会などの専門家は、私たち国民の努力に「頼れない」と発言しました。転向ともいえる発言です。彼らの対策の延長線上に私たちの未来はやってこないでしょう。 　政府と国民に正しい判断を与えて、復活の序曲を奏でてくれる新しい感染対策チームが必要です。私たち国民を頼れないのなら、私たちの方で相互信頼できる人々にすべきでしょう。国民や政府のために存在するアドバイザーだからです。 　今からでも遅くありません。有観客のオリンピックに戻して日本を復活に導き、豊かな国にしていきましょう。大人がまずこの困難を乗り越えなくてはいけません。その姿を見て、若者も勇気づけられるはずです。みんなで希望を持てる国にしていきましょう。 ---------- 大和田 潔（おおわだ・きよし） 医師 1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長（現職）。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』（祥伝社新書）、共著に『のほほん解剖生理学』（永岡書店）などがある。 ----------

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つづいて和田秀樹先生による発言
人命最優先のコロナ分科会が「ワクチン接種後の死」をろくに原因究明しないお粗末

新型コロナワクチンの接種が進むいっぽう、政府や分科会は相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制を訴えるばかりだ。精神科医の和田秀樹さんは「彼らは病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていない。累計900人超の“ワクチン接種後の死”もろくに検証していない」という――。 【写真】挙手する尾身会長 ■コロナ陽性者に対する死者数は0.1〜0.2％「季節性インフルと同程度」 　コロナの感染数の増加がとどまるところを知らず、緊急事態宣言対象地域の拡大も続いている。また各地で病床確保の困難が相つぎ、自宅待機者も増え続けている。ワクチンの接種はおおむね順調に進んでいるようだが、それ以上にデルタ株の感染力が強いため、そのような状況になっていると説明されている。 　確かに感染者数は膨大な数であり、重症者数も過去最高を記録した。いっぽう死者数のほうもそれを追うように増えているが、まだ5月のピーク時の10分の1程度だ。陽性者に対する死者数は0.1％から0.2％で推移していて、季節性インフルエンザと変わらなくなった。 　ベッドが空きにくい理由のひとつは、感染症法上でのコロナの扱いだ。現状はSARS(重症急性呼吸器症候群)並の「2類」相当とされているが、さまざまな規制内容をみる限り、致死率が極めて高いエボラ出血熱並の「1類」相当の扱いといってよい。最大級の警戒だ。 　重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、致死率も季節性インフルエンザ並になった。また受けいれ側の医療従事者もほとんどワクチン接種が終わっているので感染しても重症化する危険が以前と比べてはるかに低くなっているのは事実だろう。こうした事実や数字を、政府も国民も今一度冷静に見つめるべきではないか。 　そもそも感染症法上の分類は、医療従事者や入院患者への感染とそれによる死亡などに対して対応するものとされる。季節性インフルエンザにしても「5類」相当でも年間3000〜6000人が、それが直接死因で亡くなっており、コロナ同様に人工呼吸器を使うこともある。 　また実質的に治療薬のないMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)などの耐性菌による肺炎は「5類」相当にすらなっていない。こうした事情を鑑みれば、コロナも季節性インフルエンザ並の「5類」相当に引き下げれば、少なくとも病床不足その他の問題は解決する可能性が高い、と私は考えている。 　なぜ解決するのか。それは、保健所の負担が大幅に減り、患者を一般の開業医で引き受けられ、また通常の病棟への入院もできるようになるからだ。インフルエンザなどでも(義務ではないが)、なるべく別の病気で入院している人と同室にしないなどの対応をしてきたので、それと同様にすればいい。また、同じフロアに入院している患者のワクチン接種が済んでいれば大きな問題も生じない。

ワクチン接種後の死亡」をきちんと原因究明していない 　私がここで問題にしたいのは、専門家会議がワクチンの接種を進めながら、相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制ばかりを訴え、病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていないことだ。 　海外では、この問題に対するさまざまな研究が行われ、市民生活の緩和が行われている。ポルトガルでは、本当にコロナウイルスが怖い病気だったのかという検証のため、コロナで死んだとされた人の真の死因調査の研究が行われている。イスラエルのように3回目のワクチン接種に踏み切った国もある。そして、イギリスやシンガポールのようにほとんどの規制を緩和した国もある。 　日本の「専門家」が、欧米より感染者も死者もはるかに少ないのに厳しい規制の勧告を行い続け、「1類」扱いをしているのは、それだけ人命が大切だと考えているからだとされてきたが、それにしてはお粗末な点がある。 　実は、ワクチン接種後の死亡に対して、きちんと原因究明を行っているように思えないのだ。ワクチン接種でファイザーは4割、モデルナでは8割もの人が熱発している。それだけでなく7月30日現在、ワクチン接種後の死亡は900人を超えた(7月26日から30日の5日間だけで84人が亡くなっている。これは同じ時期のコロナ死者数より多い)が、一例としてワクチン接種との因果関係が否定できないという評価をしておらず(海外で問題になっている血小板減少がらみの出血死のケースですらそういう評価になっていない)、3例で因果関係が否定されているが、それ以外のすべてのケースが「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされている。 　ワクチン分科会副反応検討部会が開かれるたびにこの数が増えている。「情報不足」ならもっと情報を集めるべきなのに、それをした形跡がないままに「因果関係が評価できない」死亡例が積みあがっている。 　本当に人の命が大切なら、当然“ワクチン死”に対しても真剣に向き合い原因の究明をすべきだが、ろくに検討もせずに「因果関係が評価できない」で放置されているのは看過できない。20代の場合、2回接種をした人は現状まだ1割前後だが、すでに4人も亡くなっている。接種を拒む若い世代が多いのも無理はないのだ。 　今回のワクチンにして、私はもともと欧米の人と体重も体格も違うのに同じ量でいいのか、という疑問を抱いていた。同じ意見の医師も少なくないが、それについて検討した形跡もない。

「分科会の専門家は頭が古い」尾身茂会長は適任と言えるのだろうか 　専門家たちはいったい何をしているのだろうか。 　私は日本の政策ブレーンの選び方に大きな問題があると見ている。そう断言するのは、上記のような“もたもた”した対応の遅さだけが理由ではない。 　率直に言えば、政策ブレーンである専門家たちは、頭が古いのだ。 　彼らが現在のポジションに就いたのは、それなりの実力を伴っていると認められたからだろうが、それは現時点での研究能力や勉強量ではなく、「昔の実績」やそれが反映された肩書が大きな影響を与えたと思われる。だが、過去に実績がある人が、現在も実績や結果を出しているかどうかはわからない。専門家といえども、時代遅れの存在となることもある。 　実際、海外では当たり前に行われている比較実験のようなものも日本ではほとんど(少なくとも彼らの主導では)行われないなど、ブレーンの発想は総じて古臭いものに映る。 　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、20世紀末に西太平洋地域でのポリオの根絶を達成するなど華々しい実績を持っている。それによってWHOの西太平洋地域の事務局長などに選ばれているが、それは20年以上の前の1998年の話だ。その後も、論文を検索してみても総説のようなものは別として研究論文の発表は20世紀になってからは見かけない。 　コロナのように新しい病原体に対応するのに、そうした人材が適切なのかどうか。もし、誤った人材が会長の地位に配置されているのであれば、その存在を頼りとする日本は、結果的に他国の進んだ知見を持つ研究者のサル真似をするしかないのではないか。

■引退して20年以上たつ元名選手の評論家が分科会のトップ 　こうした首をかしげたくなるような政府や国の対応は今に始まったことではない。 　アメリカやイギリスが1980年代に実質上、ゆとり教育的な教育をやめ、日本型の初等中等教育を取り入れた教育改革を行ったのに、日本では逆に1998年にゆとり教育といわれる学習指導要領を制定し、2002年から断行された。 　なぜ、こんな頓珍漢な事態が起こるのか。 　おそらく審議会の委員である教育学部の教授たちが若い頃に留学して、その頃の欧米の教育を理想化し、教授になってからろくに最新の状況を勉強していないから海外の教育改革の流れに気づかなかったのだろう。 　そして教育国民会議座長としてこの政策を進めた、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏にしても、初等中等教育については経験がなく、彼が学長を務めてきた筑波大学、芝浦工業大学、そして現在所属する横浜薬科大学の教育が特段すぐれているという話は聞かない。 　ノーベル賞学者というのは、その分野ですぐれた研究をした人に与えられるもので(しかも通常は20年以上前の研究で)、ほかの分野で優れているという保証はないはずだ。 　これに対して、世界一の義務教育と言われるフィンランドでは、3年以上の教員経験がないと国家教育委員会のメンバーになれない。 　いい加減、過去の実績はすごいがとても現役の研究者と言えないような人や東大のような一流とされる大学の教授(これだって、教授になってからは雑務に追われてほとんど自分では研究をしない人が多い)を政策ブレーンにするのをやめて、現役の研究者や臨床医、あるいはビジネスパーソンを重用しないと、海外と比べていろいろな点でますます遅れをとるだろう。 　海外がバリバリの現役選手のチームなのに、こちらは引退して20年以上たつ元名選手の評論家のチームで戦っているようなものだ。 　こうした現象は私の見るところ、医学の世界で顕著だ。大学の教授が人事権を握っているので、新しい理論がスタンダードになるためには、そういう人たちが引退するのを待たないといけない。医師で近藤誠がん研究所の所長である近藤誠先生が乳房温存療法についての海外の論文を紹介してから、それが国内で標準治療になるまでに15年もかかっている。 　乳房を全部取らないとがんが再発すると患者に説明してきた権威の外科医たちがメンツを潰されたと怒り、彼らが引退するまで部下たちが忖度し続けたからだ。 　私は現在、その近藤先生と対談形式の書籍を作っている。共著者だから言うわけではないが、近藤先生のコロナの病態やワクチンに対する読書量には本当に舌を巻く。 　私は「高齢の学者」を問題にしているわけではない。大事なのは、現役かどうかだ。高齢でも現役の学者は世界中にいる。 　海外の質の高い雑誌(大学教授などの論文で引用回数が多い雑誌)に掲載される国別のランキングでは中国がトップだ。日本は最近、インドにも抜かれ10位になった。人口が半分もいない韓国にも肉薄されている。 　日本において、「昔の名前で出ています」のような学者を頼りにしても大きな問題にならないような時代はとっくに終わっている。当時は、政治家や官僚がそれなりに能力を持ち、同時に民間の研究や開発能力も世界屈指のレベルだったが、今はそれを望むべくもない。 　本連載でも述べ続けてきたように、「賢い人でも突如バカになる」ということは珍しくない。今の時代は勉強し続けていないと賢い人が簡単にバカと言われるレベルに転落しかねない時代だ。 　ポストワクチンの日本のコロナ対策を含め、日本は古臭い理論にとらわれることなく、新しく多様な意見を積極的に取り入れられるシステムを採用すべきだ。 ---------- 和田 秀樹（わだ・ひでき） 国際医療福祉大学大学院教授 アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』（現在はPHPで文庫化）や『公立・私立中堅校から東大に入る本』（大和書房）ほか著書多数。 ----------

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上昌広医師「新政権でも迷走は続く」　非科学的な医療政策は「専門家の暴走の表れ」　〈AERA〉

日本の新型コロナウイルス対策は、諸外国より非科学的だとされる。なぜ安倍・菅両政権下で医療政策の迷走が続いたのか。その背景について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が語る。AERA 2021年10月4日号から。 【写真】岸田氏のあいさつをリモートで聞く支援者ら

新型コロナウイルスについては世界中が試行錯誤し、ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を発表しています。ワクチンにしても、中国の研究者が発表した遺伝子配列をもとにドイツのベンチャー企業がワクチン候補を選定、ファイザー社が治験に入りました。つまり、科学的にグローバルコンセンサスをとれるという意味で、理想的な時代になった。そこに独自解はありません。 　ところが、日本はグローバルコンセンサスから外れ、非科学的な医療政策を続けています。偽陽性を引き合いに出してPCR検査を拡充しなかったことも、クラスター対策や濃厚接触者探しも、空気感染が主流とわかったいま、すべて失敗だったといっていい。そもそも、空気感染が主流であることは遅くとも今春には医学界のコンセンサスになっています。現在、世界は冬に向けて備えているのに、日本では季節性の問題を議論せず、人流抑制を続けています。 　なぜこんな事態になっているのか。私は、日本の専門家たちは暴走していると考えています。医療は高度に専門的なので、メディアや行政や世論もチェックしづらい面があります。 　たとえば、昨年夏、エッセンシャルワーカーに定期的なPCR検査を行う議論があり、自民党の行革本部もその方向で提言しましたが、7月16日、コロナ分科会後に尾身茂会長が記者会見で「（感染リスクの低い無症状者には）行政検査を実施しない」と言ったのです。結果、今年の感染症法改正には具体的に盛り込まれませんでした。PCR検査を事実上独占する保健所や感染研の利権を優先したためではないかと私は考えています。 　尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）では、補助金を受けながら、コロナ患者を十分に受け入れていなかったことが報じられています。コロナ名目の補助金235億円のうち、40億円しか使っていなかったことも判明しました。けれども、大きな批判は起こっていない。

この惨状こそ、安倍・菅の政権1強の9年間で民主主義が劣化したことの表れでしょう。 　現在、緊急事態宣言を発令しているのはG7で日本だけです。 　感染者も死者も少ない日本で、なぜ緊急事態宣言を続けなければならないのか。政府は病床逼迫が理由としていますが、世界で病床数が最も多いにもかかわらず医療が逼迫するのは、やり方が悪いからです。新型コロナ医療の基本を規定しているのは、感染症法です。感染症法の主体は国民ではなく国家であり、この法を変えないと状況は変わらないでしょう。そして、それを変えるのが政治の仕事です。 　菅義偉氏の退陣は、周囲の技術官僚をコントロールできなくなった結果と見ています。9月に発令された厚生労働省の人事では、医系技官のトップの医務技監は留任しました。つまり、厚労省は方向転換しないということ。 　次の政権でも、医療政策は迷走が続くと思います。 　ただし、専門家の間違いを指摘し、患者中心の治療をすべきであると、アカデミズムとメディアが訴え、世論が支持するのであれば、変わると思います。 （構成／編集部・井上有紀子） ※AERA　2021年10月4日号

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オミクロンで慌てふためく日本政府の致命的欠陥
1/9(日) 17:01配信
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オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。

【グラフ】OECD加盟国における日本の感染者数やワクチン追加接種の状況などは？

　マスコミは、「病床逼迫リスク再び　東京、空床の即時把握できぬまま」(日本経済新聞1月5日)、「沖縄、一般診療に制限　一部病院担い手不足」(読売新聞1月8日)など、オミクロン株のリスクを強調する。

　私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構(OECD)加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。

　(外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

■アメリカやイギリスは学校や経済を止めていない

　感染拡大が続く海外の対応は違う。12月27日、アメリカ・バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、イギリス・ジョンソン首相は「学校と企業活動を継続させ、コロナとともに生きていく方法を見いだす」と発言している。なぜ、彼らは規制を強化しないのか。いくつかの理由がある。ところが、このことはあまり日本では論じられない。

　まずは、オミクロン株の毒性が低いことだ。オミクロン株は感染者数ほど、医療体制に負荷をかけていない。昨年12月1日と比べ、1月1日の感染者はアメリカで4.6倍、イギリスは3.6倍増加したが、死者数は1.3倍、1.1倍しか増えていない。コロナ対策で重視すべきは、感染者数ではなく、重症者や死者を減らすことが世界的コンセンサスだ。オミクロン株の感染者は、重症度に関わらず、全員入院させる日本のやり方は異様だ。
なぜ、こんなことになるのか。それは日本でのコロナ対応が、医師と患者が相談して方針を決定する医療ではなく、感染症法に基づいた国家の防疫措置だからだ。感染症法で規定された病原体に感染すれば、たとえ無症状であっても、「病院」に強制隔離されることが感染症法に規定されている。判断するのは保健所長で、医師は介在しないし、本人の同意も不要だ。

　沖縄で医療従事者の感染が相次ぎ、医療体制が弱体化していることが問題となっているが、これは感染力が強く、かつワクチン接種者にも感染しうるオミクロン株感染者を、隔離目的で入院させたからだろう。コロナは空気感染するから、院内感染が拡大する。人災と言わざるをえない。病床を確保したいなら、医学的に入院を必要としない感染者を入院させるべきでない。こんなことをしていれば、いくら病床数を増やしても、院内感染で使えなくなる。

■海外のコロナ対応は防疫でなく医療が基本

　コロナが世界的にまん延した現在、海外のコロナ対応は、防疫でなく医療が基本だ。日本で言えばインフルエンザ感染の扱いだ。患者と医師が相談して、治療法を決める。医師が入院の必要はないと判断すれば、自宅で「自主隔離」となる。高額な支払いを求められる病院を隔離施設として利用したりはしない。

　私は馬鹿げていると思っている。繰り返すが、厚生労働省がこのようなことをするのは、感染症法に規定されているからだ。感染症の雛形は、明治時代の伝染病予防法である。内務省が所管し、その基本方針は警察を使った国家権力による強制隔離だ。感染症の流行は国家を不安定化する。国家権力にとって、感染者は犯罪者同様、隔離すべき対象だったのだろう。

　この基本思想は今も同じだ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、クラスター対策、病床確保など、感染者の同定と隔離には力をいれるが、検査拡充やワクチンによる感染予防、感染者への早期治療についてはおざなりだ。感染者が治療を受ける権利、家族にうつさないための隔離される権利などは保障されていない。

　中国で自宅での隔離のルールを守らず外出した人が、ドアを溶接され閉じ込められたことが日本でも話題となっているが、国民の意向とは無関係に、感染者を国家が強制的に隔離する日本も人権軽視という点では中国と大差ない。
　欧米が経済活動を続けられるのは、ウィズ・コロナを実現するため、感染予防や治療体制を強化してきたからだ。この点で日本は大きく見劣りする。

　オミクロン株はワクチン接種者へのブレイクスルー感染が問題となっている。これに対しては、追加接種が有効だ。昨年12月11日、イスラエルのシェバ・メディカルセンターと同国保健省の中央ウイルス学研究所は、追加接種により、オミクロン株への中和活性が100倍高まったと報告している。

　世界各国は追加接種に懸命だ。ところが、日本は遅々として進まない。図2をご覧いただきたい。OCED加盟38カ国中、36カ国が追加接種の進行状況を公表しているが、日本はその中で断トツの最下位だ(図2)。

■早期治療には早期検査と投薬が必要

　治療薬の入手も遅れている。アメリカ・メルク社のモルヌピラビル、アメリカ・ファイザー社のパクスロビドなどの経口治療薬は、感染早期に投与することで、重症化や死亡のリスクを、それぞれ3割、9割減らすことが証明されている。世界各国は治療薬確保に奔走している。

　アメリカ政府は1月4日、ファイザー社のパクスロビドの供給を、昨年11月に契約した1000万回分から2000万回分に倍増させたと発表した。1月末までに400万回分が納入される。日本が確保したのはモルヌピラビル160万回分、パクスロビド200万回分で、十分量とは言いがたい。1月7日、日本経済新聞は、調剤薬局クオールで「4日時点で全店の1割にあたる約90店に届いたが、この店には1箱、患者1人分のみ」という状況を紹介している。

　治療体制の問題は、治療薬の確保だけではない。早期投与のためには、早期に検査しなければならない。そのためには、検査体制の強化が必須だ。図3は、1月7日時点でのOECD加盟国での人口1000人あたりの検査数だ。日本の検査数は0.41件で、メキシコについで少ない。英国(20.6)や米国(4.99)のそれぞれ50分の1、12分の1だ。

　このような状況を知れば、日本は追加接種を進めず、治療薬を確保せず、検査体制を強化せず、国民への規制だけを強めているのがおわかりいただけるだろう。日本以外の先進国が医療体制を充実させながら、ウィズコロナへと向かっているのとは対照的だ。コロナのパンデミック(世界的流行)が始まってから間もなく2年である。時間は十分にあったはずなのに、ウィズ・コロナへの備えができていなかったとしか言えない。

では、なぜ、海外はそこまでして規制を嫌がるのだろうか。それは過度な規制が人権侵害や経済的なダメージだけでなく、規制が国民の健康を蝕むからだ。

　あまり議論されることはないが、規制強化の悪影響は日本で最も深刻だ。それは、日本が先進国でもっとも高齢化が進んでいるからだ。実は、コロナ流行下で日本での死亡数は増加している。

　医療ガバナンス研究所の山下えりかの調査によれば、2017〜19年の死亡数と比較し、2020、21年の5月は、1.25倍、1.37倍、8月は1.29倍、1.35倍、さらに2021年の1月には1.19倍死亡者数が増えていた。コロナが流行するたびに死亡が増加していることがわかる。この増加は自然変動では説明がつかず、国立感染症研究所は「超過死亡」を認定している。

■コロナの規制強化で高齢者の健康が害されている

　「超過死亡」はコロナ感染による死亡が増えたためではない。2021年1月には過去3年間と比べて、2万4748人死者が増えているが、この時期にコロナによる死亡が認定されたのは、2261人に過ぎない。コロナの流行時期に合わせて、多数のコロナ関連死が生じていたと考えるのが妥当だ。

　全く同じことがコロナ流行下で起こってもおかしくない。12月24日、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生を対象とした2021年度の全国体力テストで、男女とも全8種目の合計点の平均値が調査開始以来最低であったと発表した。小中学生の体力がこれだけ落ちるのだから、高齢者の健康が害されるのも、むべなるかなだ。今回のオミクロン株での規制強化でも、多くの高齢者の命が失われてもおかしくないのだ。

　オミクロン株対策は合理的でなければならず、海外の経験からもっと学ばなければならない。オミクロン株の流行は、南アフリカだけでなく、イギリス、カナダ、ギリシャ、イタリア、フィンランドなどでもピークアウトしている。感染拡大から1カ月程度で収束に転じたことになる。

　日本も同様の展開を辿るだろう。ちなみに昨年の冬の流行のピークは1月11日だった。日本でのオミクロン株の流行が欧米レベルまで拡大する可能性は低い。大騒ぎせず、冷静に科学的に議論すべきである。

上 昌広 :医療ガバナンス研究所理事長 
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食べ物も、着る物も買えません！悲惨すぎる「日本の貧困」の実情
1/9(日) 11:16配信

先月、内閣府は『令和3年子供の生活状況調査の分析』の報告書を公表しました。保護者と子どもの生活状況について分析したものですが、そこから日本における貧困の実態がみえてきました。

【2021年】都道府県「平均年収」ランキング

【関連記事】進学は親の年収次第…負の連鎖を断ち切れない、日本の手詰まり感

学歴による貧困…大卒以上かどうかで5倍の格差
［図表］世帯年収の分布 出所：内閣府『令和3年子供の生活状況調査の分析』より

内閣府『令和3年子供の生活状況調査の分析』によると、調査対象となった子どものいる世帯の世帯年収は「1,000万円以上」が15.3％と最も高く、次いで、「500万〜600万円未満」が12.2％、「700万〜800万円」が11.2％、「600万〜700万円」が10.5％。世帯年収1,000万円超えが1割超である一方で、「300万円未満」も1割超えという状況でした（図表）。

この結果を踏まえ、世帯年収による分類を行ったところ*、「中央値の1/2未満」が12.9％。「中央値の1/2〜中央値」が36.9％、中央値以上が50.2％でした。報告書では「中央値の1/2未満に該当する世帯は、貧困の課題を抱えている」として分析を行っています。

*年間収入に関する回答の各選択肢の中央値をその世帯の収入の値とし（たとえば「50万円未満」であれば25万円、「50〜100万円未満」であれば75万円とする）、その値を同居家族の人数の平方根をとったもので除す。そこで算出した値（等価世帯収入）の中央値を求め、さらに、その2分の1未満であるか否かで分類する

ほかの調査等では、等価可処分所得の中央値の半分未満の世帯を「貧困層」としていますが、本記事でも便宜上、「中央値の1/2未満」世帯を貧困層と称します。

では、まずは家族構成に注目していきます。

二人親世帯で貧困層だったのは7.5％なのに対し、ひとり親世帯の貧困層は50.2％。さらにひとり親世帯かつ母子世帯で貧困層は54.4％でした。二人親かひとり親かで貧困率は6倍強の差が生じています。

次に親の学歴。

母親が大卒以上で貧困層だったのは4.6％。対して母親が高卒で貧困層は19.7％。父親が大卒で貧困層だったのは5.3％に対して、父親が高卒で貧困層は14.1％。さらに両親ともに大卒以上で貧困層だったのは3.9％に対して、両親が高卒以下で貧困層は19.0％。親が大卒以上かそれ以下かで、貧困率に5倍もの差が生じています。

親の就労状況についてもみていきましょう。

母親が正社員（正規職員、会社役員含む）の割合は中央値以上で34.3％に対し、貧困層では17.4％。一方、父親が正社員の割合は中央値以上で91.5％に対し、貧困層では48.1％。男女差はあるものの、親が正社員かどうかで貧困率に2倍の差が生じてい
世帯収入が中央値の1/2未満…生活苦が6割
親の状況によって大きく左右される貧困。次に生活のゆとりについてみていくと、「生活が苦しい（「苦しい」「大変苦しい」の計）」と回答したのは中央値以上の世帯で9.0％に対し、貧困層で57.1％。同じように二人親世帯で「生活が苦しい」と回答したのは21.4％なのに対し、ひとり親世帯では51.8％にもなります。

また生活苦について、こんな質問。

あなたの世帯では、過去1年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料が買えないことがありましたか。ただし、嗜好品は含みません。

「食料が買えないことがあった（「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」）」のは中央値以上で1.9％に対して、貧困層では37.7％。3世帯に1世帯はお金が足りず、食べ物も買えず……、そんな経験をしています。

また衣服に関してもこんな質問。

あなたの世帯では、過1年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする衣服が買えないことがありましたか。ただし、高価な衣服や貴金属・宝飾品は含みません。

「衣服が買えないことがあった」のは中央値以上で4.2％に対して、貧困層では45.8％にもなりました。

さらに公共料金の支払いについて。

あなたの世帯では、過去1年の間に、以下の料金について、経済的な理由で未払いになったことがありまし たか。

電気、ガス、水道、いずれか1つでも払えなかったのは、中央値以上で0.9％に対し、貧困層は20.7％。5世帯に1世帯という水準です。

食べるものも買えず、着るものも買えず……生活困窮の現状。さらに調査ではうつ病や不安障害などの心の不調を確認するための、6項目の心の健康チェックである「K6」を使いスコアを算出しています。それによると重症精神障害相当とされる13点以上が、中央値以上5.4％だったのに対し、貧困層では22.4％。貧困によって心までも蝕んでいる状況が明らかになっています。

報告書では「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、そうした世帯（収入が低い水準の世帯やひとり親世帯）での生活の状況がさらに厳しくなっている可能性があります」としています。さまざまな支援策が行われていますが、本当に必要な世帯に届けられているのか……考えていかなければなりません。
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アニーよ銃を取れワクチンに寄らずコロナ変異、収束の自己防衛術、は
もうだまされない 新型コロナの大誤解」を解説！ 西村秀一　　先生動画主に参考で書き下ろししました。URL

https://www.youtube.com/watch?v=B7HgSjE8q6Y
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「このままでは死ぬ」命懸けた隊員　自衛隊の「極秘作戦」11年経て明らかに #知り続ける
最大で16万人の住民が避難を強いられた11年前の福島第一原発の事故。相次ぐメルトダウン、水素爆発…東日本に人が住めなくなるとまで予測された戦後最大の危機だった。暴走し続ける原発を誰が最後に鎮めるのか…。最悪のシナリオを描き、極秘に準備をし、命を懸けて使命を果たそうとしていた人たちがいた。それは、国の防衛を主任務とする実力組織「自衛隊」だった。

東日本大震災発生…福島へ向かった自衛隊員たち
中央特殊武器防護隊・岩熊真司隊長（当時49歳）

2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長（当時49歳）は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。

陸上自衛隊・田浦正人副司令官（当時49歳）

その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官（当時49歳）。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。

「爆発はしないだろう」隊長の判断
福島第一原発1号機水素爆発／2011年3月12日

12日未明、岩熊の部隊200人が政府の命を受け福島の原発に向け出動した。移動中、1号機の水素爆発の一報が入ってきた。それでも、岩熊は冷静だった。

「漏洩している放射線がどれだけ強く、何時間作業ができるのか、それを考えていた」

冷却水の運搬準備を行う自衛隊

部隊は14日の朝に第一原発へ到着。皆一睡もしていなかった。構内の対策本部では、東電幹部たちが血相を変えて対応にあたっていた。岩熊らは防護服などに着替え、圧力が上昇していた3号機に冷却用の水を運びに向かった。岩熊は2度目の爆発はないと考えていた。

「水素を抜いておけば、もしくは窒素を入れておけば爆発はしない。当然そうしているだろうなと思っていた」

3号機へ向かう自衛隊の車両

岩熊は6人の隊員と、給水用のタンク車とジープで3号機に慎重に近づいていった。ジープを運転したのは岩野誠隊員（当時30歳）。爆発した残骸などが散乱している現場に息をのんだ。身につけた線量計に目をやると、みるみる数値が上がっていた。「気持ちが悪かった」。岩野は実際に数値が上がるのを初めて見た。
岩熊たちが3号機の給水ポイントに着き、車を降りようとした時だった。轟音と共に地面が揺れた。岩熊は咄嗟に防御態勢をとった。

「目の前は灰色になって視界が見えなくなってしまった」

一瞬の静寂の後、真上から雨のようにコンクリートの塊が降り注ぎ、車両を破壊していった。岩野はその直撃をくらい、腰の骨が折れた。さらに、出血を伴なう傷を負う。岩野は車両のドアを蹴破り、退避しようとした。

放射性物質が付着した隊員の服

「このままでは死ぬと思った。」

その時、咄嗟に、携帯していたデジタルカメラを取り出しボタンを押した。記録しなければと思ったという。この一瞬で岩熊らは20ミリシーベルトを超える被ばくをしたという。
（※一般人の年間の許容量は1ミリシーベルト）

“調整機能”なく混乱　異例の政府命令で自衛隊が束ねることに
福島第一原発の免振重要棟に設置された対策室

その後、4号機でも水素爆発が起き、2号機からは膨大な放射能が撒き散らされた。現場には、自衛隊のほか、警察庁、消防庁、東電、経産省など様々な組織が入り、冷却作業や電源復旧作業にあたっていた。しかし、その効率は甚だ悪かった。それを政府に指摘したのが、ハイチから帰国し福島県庁に派遣されていた田浦だった。

「それぞれの指揮系統で動いていて、現場に調整機能がなく混乱していた」

事故対応拠点となったJヴィレッジ／福島県楢葉町・広野町

「自衛隊がそれぞれの組織を束ね一元管理をせよ」と政府から命令が出され、田浦がその任務を引き受けることになった。軍部の暴走で敗戦した太平洋戦後、自衛隊が複数の組織を束ねることは避けられてきたことだ。前線基地があるJヴィレッジへの移動中、田浦は一人悩んでいた。

政府の指示を跳ねのけた田浦の“現場判断”
記者の取材に応える田浦さん

Jヴィレッジに着き、田浦は最初の会合で、各組織の幹部たちが怪訝に見つめる中、末席に座りこう言った。

「皆さんを指揮するつもりは毛頭ございません。私は調整役です」

すると、張りつめた空気が緩んでいった。しかし、すぐに大きな問題が発生する。東京消防庁のハイパーレスキュー隊が冷却機能を失った使用済み燃料プールへ直接注水しようと現地入りしていたが、海水を汲む岸壁までのルートが定まらず難航していた。プールの中にある大量の核燃料がメルトダウンすれば、東日本に人が住めなくなり壊滅すると、政府は予測した。「自衛隊が放水すればいいじゃないか」と政府から指示があったが、田浦は連絡線用の電話を取り、こう言った。

「自衛隊が数十トンの水をかけるより、消防の成功を信じて待つ方がいいと思います」
針の筵で隣で話を聞いていた消防庁の幹部は受話器を置いた田浦とがっちりと握手を交わした。その後、ハイパーレスキュー隊は人力でホースを岸壁まで運び、放水に成功する。2日間で2490トンを放水し、東日本壊滅の危機は回避された。

原発内の人たちのため動き出す自衛隊
（右）東京電力福島第一原発・吉田昌郎所長（当時）

第一原発の状況はテレビ会議システムを通して、様々な機関と共有されていた。田浦は画面を通して、第一原発の吉田昌郎所長のことを知った。吉田は東京の対策本部から出される無謀な指示には断固として反発し、現場へ応援を出すよう何度も訴えていた。

「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ！周りで我々見てんだぜ、それでまた爆発したら死んじゃうんだぜ！」

「ここの現地本部、もう6日間徹夜の人間だけでやっておりますので、是非とも本店の人的な支援を！」

電力会社という巨大な組織で、上司に立てつき、部下を守ろうとするリーダー、田浦にはそう見えた。

改造した戦車やヘリを極秘に配備していた／Jヴィレッジ（福島県楢葉町・広野町）

「孤独に耐えて踏ん張っている素晴らしい指揮官だ…」

イラク派遣隊の隊長時代、迫撃砲を打ち込まれる中、現地の復興支援も続けなければいけない。犠牲者を出せば、PKO派遣というプロジェクトにも大きな影響を与えかねない。それでも田浦が最優先したのは「部下を生きて日本に帰す」ことだった。「リーダーにしか分からない重圧がある」。かつての自分を吉田に見た田浦は岩熊たちの部隊とともに秘密の作戦を計画することになる。

体制の綻び…4.11巨大余震
震度6弱の余震で混乱する対策室（東電テレビ会議より）

4月11日午後5時16分、震度6弱の余震が発生、原発は外部電源を失った。さらに、田浦たちがいるJヴィレッジと第一原発との通信が遮断し、原発の状況が掴めない事態が発生した。田浦は張りつめた気持ちで一報を待った。しかし、現地からの連絡は一切来なかった。電源や通信は1時間ほどで回復したが、田浦はこの事態を重く受け止めた。

吉田所長の涙
吉田所長（右）と田浦さん（左）／福島第一原発

数日後、田浦は吉田の元へ乗り込んだ。出迎えた吉田は田浦を見るなり頭を下げ、謝罪した。3号機爆発で隊員たちを負傷させたことを心苦しく思っていたという。悲壮感漂う吉田にあえて田浦は笑顔を見せ「私はきょうホットラインを結びに来たんです」と伝えた。
そして、その前提となる秘密の作戦を吉田に告げた。

「ガレキを撤去できる改造戦車、多くの人を乗せることができる改造した装甲車、そしてヘリも準備しました。原発で万が一のことがあれば、皆さんを助けるられようにしております」

田浦をぎょっとして見つめる吉田。最悪の場合、死ぬ覚悟で原発内に踏み止まろうと決めていたからだ。自らの命も顧みず、原発にいる作業員たちを助けようとする人たちがいることに、驚きを隠せなかった。田浦は続けた。

「4月11日のような不測の事態が起きた時、ホットラインですぐに連絡してください。吉田さんから連絡があって来てくれとなったらすぐ行きます。吉田さんから連絡があって大丈夫だと言われたらもちろんそこで終わりです。3つ目が大事で、吉田さんから連絡がなかったら私は見切り発車をします」
田浦は戦車や装甲車の侵入ルートや、ヘリを降ろす場所など具体的な計画を吉田に告げた。必死に聞き入る吉田を見て、田浦は「なぜ一人の民間人がここまで背負わなければならないのだろう…」と思った。田浦は帰り際、「二人きりで話しませんか？」と吉田を小部屋に誘った。しんと静まる部屋で田浦が切り出した。

田浦「何が一番不満ですか？」

吉田は少し間をおいて、潤んだ目で答えた。

吉田「…みんな他人事なんです。頑張れ頑張れというだけなんです。でも、私たち現場は頑張れの限度を超えているんです。みんな他人事だなと思っていたところ田浦さんたち自衛隊が自分たちのことをここまで考えてくれているのが嬉しい…」

そして、吉田の目から涙がこぼれ落ちたという。

その年の冬、原発は「冷温停止状態」になった。そして、吉田は事故の収束を見届け、所長を退任した。ガンを患っていたのだ。2年後の2013年7月、食道がんのためこの世を去った。

「日本の分断」も想定　自衛隊“最後の極秘作戦”
（右）自衛隊のトップ・折木良一元統合幕僚長

自衛隊には、田浦たちの秘密の作戦の他に、実はもう一つ、自衛隊幹部の数人しか知らない極秘の作戦があった。

原発の暴走が食い止められず、田浦たちの作戦が実行された後、誰もいなくなり、放置された原発を一体誰がどうするつもりだったのか…。去年7月、記者は田浦に尋ねたが、「答えられない」とだけ返事が返ってきた。
それから2カ月後、記者は都内である人物と対面していた。原発事故当時の自衛隊のトップ、折木良一元統合幕僚長。柔和な笑顔が印象的な一方、約23万人の自衛官のトップを務めた日本の「将軍」。記者は「福島県民の一人として、知らなければいけない」と前置きし、田浦の作戦後のことを尋ねた。

記者のインタビューに答える折木良一元統合幕僚長

折木元統合幕僚長「水と砂を混合し、コンクリートに近いようなものを一基あたり約1000トンを原発内に注ぎ込めるよう整備していった。命をかけてやらないといけなかった。そうしなければ、日本が分断されてしまう」

崩壊した原子炉と建屋をコンクリートで丸ごと覆い封じ込める「石棺」は1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で実行された。ただ周辺地域には巨大な放射性廃棄物が居座り続けることになり、住民の帰還は望めない。福島でも「石棺」作戦が検討されていたのだ。原子炉建屋と同じくらいの高さまで注水口が伸びる大型コンクリートポンプ車を使い、安定的に原発にコンクリートを供給できる体制を整備する予定だった。それは、隊員の被ばくを抑えながら、原子炉を鎮める、現実的な作戦だった。

廃炉という“未来”
廃炉作業が続けられている福島第一原発

福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出す「廃炉」作業が続いている。それは30年も40年もかかる巨大なプロジェクトで、政府、東電、国内有数のゼネコンやメーカーなど日本の技術力を総結集して挑んでいる。

事故から11年が経つが、デブリの取り出しが今年ようやく試験的に始まるほどの進捗だ。壁は途方もなく高い。ただ、日本は幸いにも「石棺」ではなく「廃炉」の道を歩んでいる。それは、住民を帰還させようという道だ。故郷を諦めず、「未来」へつながる道だと信じている。

※この記事は、福島中央テレビとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。
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「精神的には野宿の方が楽」――大阪・西成の“最後の砦”、生活保護の先どう支える

日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区釜ヶ崎地区。ここで1999年から活動するNPO法人「釜ヶ崎支援機構」の小林大悟さん（35）は、2019年度から西成区の委託事業として始まった「サービスハブ（SH）事業」に携わっている。この事業では、より深い支援が必要とされる区内の生活保護受給者を対象に、貧困集積地である釜ヶ崎で活動してきた支援団体が互いに連携して従来より一歩踏み込んだ生活・就労支援を行っている。西成区で生まれ、ホームレスや子どもの支援団体で働いた経験もある小林さんは、「生活保護受給までの支援は数多いが、受給後のさまざまな課題に対する支援、特に若中年層に対する支援が弱い」と常々感じていたという。全国でも類を見ないサービスハブの活動とは。

■生活保護後の「再チャレンジ」めざし
大阪市西成区のJR新今宮駅南側、約1平方キロメートルに満たない一帯は古くから「釜ヶ崎」（あいりん地区）と呼ばれ、「日雇い労働者の街」として日本経済を縁の下から支えてきた。労働者たちは景気の動向や自身のけがなどによる失業で野宿を余儀なくされることも多かったが、そうした状況を何とかしようと支援活動を続けてきた団体も多く、「福祉の街」としての側面も持つ。近年は日雇い労働者の高齢化が進み、「さまざまな支援の輪がある」といううわさを聞いてやってくる人たちも増え、「生活保護の街」とも言われるようになっている。大阪市全体の生活保護受給率が1.64％なのに対して、西成区での受給率は23％に上る。

SH事業は、大阪市が2013年度に始めた「西成特区構想」に端を発する。「再チャレンジできるまち」を掲げ、地域特有の労働市場や福祉資源などを活用し、日常生活における支援や就労先へのつなぎなど、個々人に応じたマッチングを行う。また、孤立防止を目的に、SH利用者や生活困窮者などが立ち寄れる居場所の提供もしている。利用者は区内在住の15歳から64歳までの生活保護受給者で、「段階を踏んだ、より丁寧な支援が必要」とケースワーカーが判断し、本人が同意すれば利用できるようになる。困難事例でも解決を図ることができる支援員を配置、小林さんはS H主任相談員として働いている。

■支援団体の連携で複合的なサポートを提供
生活保護はリーマンショック後の2009年、支援者の活動や厚生労働省の通達などにより、生活保護適用に制度運用がより柔軟になった。コロナ禍の2021年の申請件数は前年を5.1％上回り、およそ23万5000件となっている。それにより野宿生活を余儀なくされていた人々も畳の上で寝起きできるようになったが、高齢層では生活にリズムがなくなったり、親しんできたコミュニティーを失ったりして、孤立をより深める人も少なくない。若中年層は自身で職業安定所などに出向いて求職活動をしなければいけないが、精神疾患や障がいを持っているとそのハードルは高く、本人が病や障がいに気づいていない事も多い。

こうした事例に対応するため、SHでは居場所を提供しつつ複合的な支援を行っている。賃金が日払いから月払いへと変ったこと、また、ギャンブルやアルコール依存などの人も一定数いることから、家計管理のサポートや、本人が希望すれば現金を預かって管理する。就労できる人たちにはケースワーカーからも就労指導が入るが、日雇い労働を続けてきた人や野宿生活が長かった人は、本人確認書類を持っていないことも多い。このため書類の再取得や携帯電話の契約、銀行口座の開設、履歴書作成のサポートなど、就労に向けての準備も手伝う。また、役所や病院、仕事探しなどへの同行や障がい者手帳の取得、引きこもりがちな人への家庭訪問、人付き合いに慣れるためのボランティア先や短い時間から働いてみる中間的就労（社会的就労）先の紹介など、地域の関係機関を総動員した幅広い支援活動を行っている。これまで約200人が利用し、3ヵ月（延長となることも多い）の利用期間をへて約半数が就労や療養など、本人に合った着地点につながっている。

■利用者が抱える課題とは 　　
今回撮影に応じてくれた利用者のAさん（30代）は母親がギャンブル・アルコール依存やうつ病などを患い、幼いころから賭け事や酒が身近にある環境で育った。高校卒業後、建設業の職人となるがギャンブルがやめられず、いったんはギャンブルと距離を置いてもしばらくするともとに戻ってしまい、自己嫌悪に陥っていた。給料の大半をギャンブルにつぎ込み、借金を繰り返した後、家賃が支払えなくなり野宿生活へ。「働けるのにこの年で保護もらってとか考えるので、精神的には野宿の時の方が楽でした。じぶんよりもっと困ってる人もいるだろうし」とAさんは言う。その後、自立支援施設を利用して仕事に就くも、再びギャンブルにはまる。それまで貯めたお金を使い切り、支援者への罪悪感から自暴自棄になり、再び野宿生活となった。その後、求職のため来阪。小林さんたちが有志と開いていた生活相談会を訪れ、現在にいたっている。SH利用者の中にはAさんのように不安定な家庭環境で育ち、本来は幼児期や学齢期での適切な支援が必要だった人も多い。

Bさん（20代）も幼いころから家族との折り合いが悪く、失職した際に頼ることができなかったという。大阪で働こうと来阪したが仕事は見つからず、ネットカフェで生活をしているうちに所持金が底をつき、野宿生活に。そこで夜回りをしていた釜ヶ崎の支援団体に声をかけられ、生活保護へとつながった。

小林さんは、なぜこの仕事を選んだのか。

「自分自身、子どものころ近しい人がうつ病になり、つらい思いをした。自分もうつ病になって周囲に不義理をしたり、支えられたりもしてきた。幼少期に背負わされた傷や呪縛に捕らわれず、自分の人生を生きていってほしい」

小林さんは大学卒業後、一般企業へ就職。その後、親族の猛反対を押し切って困窮者支援の現場へと入った。学生時代の釜ヶ崎でのボランティア経験から「釜ヶ崎から貧困問題を解消したい」と考えていたからだ。いま考えているのは、支援する側も社会に対しただ「支えてください」と言うだけではいけないということだ。困窮者支援をしている自分たちの活動が維持できなくなって困るのは、目の前の利用者だ。現場での活動はもちろん、資金繰りや広報などに対してもシビアな対応が必要だ。自身も10代〜30代のスタッフと働きつつ、SNSを使った生活相談や広報活動にも着手し、その活動費は民間団体などへの助成金申請により賄っている。

■「揺れたなら、また来てくれればいい」
2021年度の釜ヶ崎内での日雇い求人数は、労働者の減少もありコロナ前の2019年度と比べると約3割減った。不安定就労ではあるが、セーフティーネットとしても機能している日雇い求人数の減少は、潜在的な困窮者層にダメージを与えかねない。

生活保護を受けているとひと口に言っても、高齢や病気などにより働けない人もいれば、なんとか働きたいという意思を持つ人もいる。今回撮影に応じてくれた2人には働く意思があり、さまざまな困難を抱えながら生活保護のその先の人生を考えていた。

Aさんは過度なギャンブルがやめられていないが、日払いの仕事に就き、しばらくその仕事を続けようとしている。Bさんは心身ともに不安定ではあるが、大学時代に学んだパソコン関係の求職者訓練合格を目指している。SH利用を卒業しても、新しい環境で全てがうまくいく人ばかりかというと、決してそうではない。仕事を続け、ギャンブルやアルコールを断ち、生活保護が不要になっても、だれにも一様に「揺れ」がくるという。それは、幼少期から現在にいたるまでの自身の体験への「揺り戻し」のようなもので、耐えられる人もいるが、耐えきれなくなる人も多いと小林さんは話す。

ただ、それでもいいのだというのが、小林さんの考えだ。

「そうした人はまたSHに来てくれたらいいし、繰り返す揺れやそこからの行動を含め、全ては自身の変化の証だ」

自分を過度に責めることなく、安心安全な場で信頼できる人を頼りつつ、これからの自分の人生を模索していける場。それがSHだ。

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